在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)

2,780億円前年比 +3.7%

令和8年度予算歳出総額0.23% ・ 国民1人あたり 約2,264円

在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)とは

日米地位協定に基づき日本が負担する在日米軍の駐留経費(思いやり予算)。労務費・施設整備費・光熱水料が三本柱。5年ごとの特別協定で金額を決定。令和7年度は約2,680億円。

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詳しい解説

在日米軍駐留経費負担は、日米安全保障条約に基づいて日本に駐留する米軍の経費の一部を日本が負担するもので、通称「思いやり予算」と呼ばれます。基地従業員の労務費や施設整備費、光熱水料などが対象です。

なぜ「思いやり予算」と呼ばれるのか

日米地位協定上は米国が負担すべき経費の一部を、1978年以降、日本が任意で負担し始めたことから「思いやり予算」と呼ばれるようになりました。現在は数年ごとに結ばれる特別協定によって負担額が定められ、正式には「同盟強靱化予算」とも呼ばれています。

年度別推移

年度当初予算決算額執行率
令和5年度2,110億円
令和6年度2,320億円
令和7年度2,680億円
令和8年度2,780億円

出典: 財務省「予算書」「決算書」。決算額が未表示の年度は未公表。

支払先・交付先

在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)内訳

2025年度 · 5件
表示中: 5合計: 2,680億円出典: 防衛省「令和7年度特別協定に基づく在日米軍駐留経費負担予算」公式サイト
1提供施設整備費(FCLP・格納庫・宿舎等の建設・改修)39.6%1,060億円

米軍基地内の施設整備。日本側が施工し米側に無償提供

2労務費(基地従業員の給与・社会保険料)32.5%870億円

在日米軍基地で働く日本人従業員約2.5万人の給与を日本が負担

3光熱水料(電気・ガス・水道)16.8%450億円

基地内の電気・ガス・水道・熱供給費用

4訓練移転費(騒音対策のための訓練移転)7.1%190億円

住宅密集地周辺の航空機訓練を地方移転するための経費

5その他(共同使用費・連絡調整等)4.1%110億円

共同使用施設の維持・日米間の連絡調整等

金額は公表データをもとにした概算値です。正確な数値は各省庁の公式資料をご確認ください。

よくある質問

Q. 思いやり予算は何に使われていますか?

A. 在日米軍で働く日本人従業員の給与(労務費)、施設の整備費、基地の光熱水料などが主な使い道です。

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