防衛関係費

8.8兆円前年比 +0.3%

令和8年度予算・歳出総額の7.20% ・国民1人あたり約7.2万円

詳しい解説

防衛関係費は、自衛隊の活動・装備・人件費などにあてられる経費です。2022年に決定した防衛力の抜本的強化により、5年間（令和5〜9年度）で総額約43兆円を確保する方針が示され、近年は大幅に増加しています。

安全保障環境の変化を背景に、政府は防衛力の抜本的強化を進めています。スタンド・オフ・ミサイル（相手の射程圏外から攻撃できる装備）の整備、無人機やサイバー・宇宙領域への対応、弾薬・燃料の備蓄増強などが柱です。GDP比2%への増額方針も掲げられ、これが予算の押し上げ要因となっています。

大きく分けて、隊員の給与・食事などの人件費、装備品（航空機・艦船・ミサイル・車両）の購入費、装備の維持・整備費、施設整備費、在日米軍関連経費などで構成されます。装備品の多くは三菱重工業・川崎重工業・三菱電機といった国内の防衛産業や、米国政府からのFMS（有償軍事援助）を通じて調達されています。

出典: 財務省「予算書」「決算書」。決算額が未表示の年度は未公表。

Q. 防衛費はGDPの何％ですか？

A. 政府は2027年度に防衛力の強化に関する経費をGDP比2%に達する水準へ引き上げる方針を示しています。

Q. 「思いやり予算」とは何ですか？

A. 在日米軍の駐留経費のうち、日米地位協定上は米国負担でよい部分を日本が負担しているもので、正式には在日米軍駐留経費負担といいます。