教職員給与負担

1.5兆円前年比 +10.1%

令和8年度予算 ・ 歳出総額の1.22% ・ 国民1人あたり 約1.2万円

教職員給与負担とは

義務教育(小中学校)の教職員給与の1/3を国が負担する制度。約30万人の公立学校教員の給与財源。

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年度別推移

年度当初予算決算額執行率
令和5年度1.4兆円
令和6年度1.4兆円
令和7年度1.4兆円
令和8年度1.5兆円

出典: 財務省「予算書」「決算書」。決算額が未表示の年度は未公表。

支払先・交付先

義務教育費国庫負担金(教職員給与)都道府県別

2025年度 · 47件
表示中: 47合計: 1.4兆円出典: 文部科学省「令和7年度義務教育費国庫負担金の配分」(概算)公式サイト
1北海道北海道6.5%890億円

公立小中学校教職員給与の国庫負担

2関東東京都5.7%780億円
3近畿大阪府5.2%710億円
4中部愛知県5.0%680億円
5関東神奈川県4.8%650億円
6関東埼玉県4.3%580億円
7関東千葉県4.0%540億円
8九州・沖縄福岡県3.8%520億円
9近畿兵庫県3.6%490億円
10中部静岡県3.0%410億円
11関東茨城県2.8%380億円
12中国広島県2.6%360億円
13中部長野県2.6%350億円
14中部新潟県2.4%330億円
15東北宮城県2.2%300億円
16中部岐阜県2.1%290億円
17関東栃木県2.0%270億円
18関東群馬県1.9%265億円
19中国岡山県1.9%255億円
20近畿京都府1.8%250億円
21東北福島県1.8%248億円
22東北岩手県1.7%230億円
23九州・沖縄熊本県1.7%228億円
24九州・沖縄鹿児島県1.7%225億円
25中部三重県1.5%210億円
26東北青森県1.5%205億円
27東北秋田県1.4%185億円
28東北山形県1.3%182億円
29九州・沖縄沖縄県1.3%182億円
30九州・沖縄長崎県1.3%178億円
31四国愛媛県1.3%178億円
32近畿滋賀県1.2%168億円
33近畿奈良県1.1%155億円
34近畿和歌山県1.1%148億円
35中部富山県1.1%145億円
36中部石川県1.0%140億円
37中国山口県1.0%138億円
38九州・沖縄大分県1.0%132億円
39九州・沖縄宮崎県0.9%128億円
40中部山梨県0.8%115億円
41中国島根県0.8%112億円
42四国高知県0.8%112億円
43四国香川県0.8%108億円
44四国徳島県0.8%105億円
45九州・沖縄佐賀県0.8%105億円
46中部福井県0.7%95億円
47中国鳥取県0.6%88億円
金額は公表データをもとにした概算値です。正確な数値は各省庁の公式資料をご確認ください。

関連項目

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