義務教育費国庫負担金

1.8兆円前年比 +9.2%

令和8年度予算・歳出総額の1.46% ・国民1人あたり約1.5万円

詳しい解説

義務教育費国庫負担金は、公立小中学校の教職員給与の3分の1を国が負担する制度です。全国どこでも一定水準の義務教育を保障する、教育財政の根幹をなす仕組みです。

教職員の給与を自治体の財政力に任せると、豊かな地域とそうでない地域で教育条件に格差が生じかねません。国が給与の3分の1を負担し、残りを都道府県等が負担することで、約70万人の公立小中学校教職員の配置を全国的に保障しています。少人数学級の推進や教員の働き方改革も、この負担金の規模に関わります。

出典: 財務省「予算書」「決算書」。決算額が未表示の年度は未公表。

Q. 教員の給与は誰が払っていますか？

A. 公立小中学校の教員給与は都道府県・政令市が支給し、その3分の1を国が負担しています。