次世代装備研究開発

5,900億円前年比 +1.7%

令和8年度予算・歳出総額の0.48% ・国民1人あたり約4,805円

次世代装備研究開発とは

次期戦闘機（F-X）・高エネルギーレーザー・電磁波対処能力等の先端技術研究開発費。

次世代装備研究開発は、次期戦闘機（F-X）をはじめ、高出力レーザーや電磁波対処など先端装備の研究開発費です。日本の防衛技術の将来を左右する投資です。

F-2戦闘機の後継となる次期戦闘機は、日本・英国・イタリアの3か国共同開発（GCAP）として2035年の配備を目指しています。国内では三菱重工業が中心となり、エンジンや電子機器を含む先端技術の開発が進行中です。研究開発契約の支払先も三菱重工業が最大となっています。

出典: 財務省「予算書」「決算書」。決算額が未表示の年度は未公表。

2024年度 · 10件

表示中: 10件合計: 1,528.1億円出典: 行政事業レビューシート（RSシステム・令和7年度公表）令和6年度支出実績。国からの直接支出先（契約先）を集計。次期戦闘機（F-X）をはじめとする装備品の研究開発契約。防衛産業大手が中核。公式サイト

1三菱重工業株式会社60.7%927億円

2川崎重工業株式会社10.4%159億円

3三菱電機株式会社9.2%141億円

4東芝インフラシステムズ株式会社1.8%27億円

5株式会社神戸製鋼所1.2%18億円

6株式会社IHIプラント0.9%14億円

7株式会社日本製鋼所0.7%11億円

8東洋建設株式会社0.7%10億円

9株式会社ノビテック0.5%8.1億円

10その他の企業・研究機関13.9%213億円

金額は公表データをもとにした概算値です。正確な数値は各省庁の公式資料をご確認ください。

Q. 次期戦闘機はいつ完成しますか？

A. 日英伊の共同開発により2035年ごろの配備開始を目標としています。