一般行政費

3.5兆円前年比 +9.4%

令和8年度予算・歳出総額の2.86% ・国民1人あたり約2.9万円

一般行政費とは

内閣府・各省庁の一般的な業務運営費（物件費・委託費・情報システム費等）。デジタル庁・こども家庭庁等の新設省庁関連費も含む。行政DX推進経費が近年増加傾向。

出典: 財務省「予算書」「決算書」。決算額が未表示の年度は未公表。

2024年度 · 10件

表示中: 10件合計: 186.9億円出典: 行政事業レビューシート「ガバメントクラウド（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）」令和6年度支出実績（RSシステム・令和7年度公表）。政府共通クラウド基盤の利用料。デジタル庁経由で各府省・自治体システムが利用公式サイト

1Amazon Web Services,Inc.62.6%117億円

2KPMGコンサルティング株式会社9.9%18.6億円

3日本オラクル株式会社6.4%12億円

4株式会社NTTデータ6.3%11.8億円

5さくらインターネット株式会社2.6%4.9億円

6PwCコンサルティング合同会社2.1%4億円

7株式会社ミラボ1.6%2.9億円

8グーグル・クラウド・ジャパン合同会社1.4%2.7億円

9富士フイルムシステムサービス株式会社1.4%2.6億円

10その他（国内SIer等）5.6%10.4億円

金額は公表データをもとにした概算値です。正確な数値は各省庁の公式資料をご確認ください。