司法・警察関係費

1.3兆円前年比 +4.9%

令和8年度予算・歳出総額の1.03% ・国民1人あたり約1.0万円

司法・警察関係費とは

治安・司法機能を担う機関の運営費の総称。警察庁（サイバー犯罪・テロ対策強化費を含む）と、裁判所・検察庁・法務省（矯正施設・出入国在留管理）の経費で構成。

司法・警察関係費は、警察・裁判所・検察・刑務所・出入国在留管理といった治安・司法機能を支える経費です。法の支配と社会の安全を守る国家の基本的機能です。

特殊詐欺やサイバー犯罪、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）への対策など、犯罪の形は大きく変化しています。都道府県警察の捜査費への国庫補助、裁判所・検察庁の運営、刑務所での矯正・再犯防止、増加する外国人への在留管理行政などがこの経費で支えられています。

出典: 財務省「予算書」「決算書」。決算額が未表示の年度は未公表。

2024年度 · 10件

表示中: 10件合計: 296.2億円出典: 行政事業レビューシート「都道府県警察費補助金（都道府県警察における一般の捜査活動等に要する経費）」令和6年度支出実績（RSシステム・令和7年度公表）公式サイト

1警視庁16.9%50億円

2大阪府警察6.7%19.8億円

3北海道警察5.3%15.8億円

4神奈川県警察4.7%14億円

5兵庫県警察4.3%12.8億円

6愛知県警察4.2%12.5億円

7千葉県警察3.4%10.2億円

8広島県警察3.2%9.6億円

9福岡県警察3.2%9.5億円

10その他の道府県警察48.0%142億円

金額は公表データをもとにした概算値です。正確な数値は各省庁の公式資料をご確認ください。