砂防・急傾斜地対策

3,800億円前年比 0.0%

令和8年度予算歳出総額0.31% ・ 国民1人あたり 約3,094円

砂防・急傾斜地対策とは

洪水・土石流・地滑り等を防ぐ砂防堰堤・護岸・遊砂池等の整備費。気候変動対応で重要度増加。

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詳しい解説

砂防・急傾斜地対策は、土石流・地すべり・がけ崩れといった土砂災害を防ぐための事業費です。砂防堰堤や擁壁の整備を通じて、山地に近い集落の安全を守ります。

土砂災害から命を守る

全国には土砂災害警戒区域が約68万か所あり、豪雨のたびに土石流やがけ崩れが発生しています。砂防堰堤は土石流の勢いを弱め土砂を受け止める要の施設で、国の直轄事業は地方整備局が実施しています。ハード整備と警戒避難体制の整備を組み合わせた対策が進められています。

年度別推移

年度当初予算決算額執行率
令和5年度
令和6年度
令和7年度3,800億円
令和8年度3,800億円

出典: 財務省「予算書」「決算書」。決算額が未表示の年度は未公表。

支払先・交付先

砂防事業(直轄)の地域配分

2024年度 · 8件
表示中: 8合計: 957億円出典: 行政事業レビューシート(RSシステム・令和7年度公表)令和6年度支出実績。国からの直接支出先(契約先)を集計。土石流・地すべり・急傾斜地崩壊を防ぐ砂防堰堤等の直轄整備。地方整備局が施工。公式サイト
1北陸地方整備局22.1%211億円
2中部地方整備局15.7%150億円
3近畿地方整備局14.0%134億円
4関東地方整備局13.9%133億円
5東北地方整備局10.8%103億円
6九州地方整備局9.0%86億円
7中国地方整備局8.4%80億円
8四国地方整備局6.3%60億円
金額は公表データをもとにした概算値です。正確な数値は各省庁の公式資料をご確認ください。

関連項目

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