公共事業関係費

6.1兆円前年比 -0.0%

令和8年度予算・歳出総額の4.99% ・国民1人あたり約5.0万円

詳しい解説

公共事業関係費は、道路・河川・港湾・住宅・上下水道・農業基盤などの社会資本（インフラ）を整備・維持するための経費です。防災・減災やインフラの老朽化対策が近年の重点課題となっています。

内訳は、道路整備、治山治水（河川・砂防・ダム）、港湾・空港・鉄道、住宅・都市環境、農業農村整備、林野・漁港など多岐にわたります。かつては新規建設が中心でしたが、現在は既存インフラの維持・更新や、激甚化する災害への備えに重点が移っています。

直轄事業では国土交通省の地方整備局や農林水産省の農政局などが発注・施工し、補助事業では都道府県や市区町村に国庫補助金として交付されます。実際の工事は民間の建設会社が受注します。行政事業レビューを見ると、地域ごとの配分や具体的な支払先を確認できます。

出典: 財務省「予算書」「決算書」。決算額が未表示の年度は未公表。

Q. 公共事業費は昔より減っているのですか？

A. ピーク時（1990年代後半）に比べると大きく縮小しましたが、近年は防災・老朽化対策の必要性から下げ止まり、横ばい〜微増で推移しています。

Q. 公共事業は誰が実施するのですか？

A. 国の直轄事業では地方整備局等が、補助事業では自治体が主体となり、実際の工事は民間の建設会社が受注して行います。