水道施設整備

2,700億円前年比 0.0%

令和8年度予算・歳出総額の0.22% ・国民1人あたり約2,199円

水道施設整備とは

水道施設の老朽化更新・耐震化への支援。小規模水道の統廃合・広域化促進費も含む。

水道施設整備は、上下水道の老朽化対策・耐震化への支援です。全国で進む水道管の劣化と、災害時の断水リスクに対応するための投資が課題となっています。

法定耐用年数を超えた水道管は全体の2割を超え、漏水・破損事故が各地で発生しています。能登半島地震では断水の長期化が大きな問題となり、耐震化の遅れが浮き彫りになりました。水道行政は2024年度に厚生労働省から国土交通省へ移管され、上下水道一体での基盤強化が進められています。

出典: 財務省「予算書」「決算書」。決算額が未表示の年度は未公表。

2024年度 · 10件

表示中: 10件合計: 959.7億円出典: 行政事業レビューシート「下水道事業」令和6年度支出実績（RSシステム・令和7年度公表）公式サイト

1東京都9.5%91.3億円

2大阪市6.0%57.9億円

3大阪府5.7%54.8億円

4名古屋市5.1%49.2億円

5堺市4.0%37.9億円

6仙台市3.6%34.1億円

7国土技術政策総合研究所3.4%32.7億円

8滋賀県3.0%28.6億円

9戸田市2.5%24.2億円

10その他の地方公共団体57.2%549億円

金額は公表データをもとにした概算値です。正確な数値は各省庁の公式資料をご確認ください。

Q. 水道管の老朽化はどのくらい進んでいますか？

A. 耐用年数40年を超えた管路が2割以上を占め、更新には100年以上かかるペースとされ、投資の加速が課題です。