再生可能エネルギー対策

3,900億円前年比 +2.6%

令和8年度予算・歳出総額の0.32% ・国民1人あたり約3,176円

再生可能エネルギー対策とは

再生可能エネルギーの普及拡大に向けた国費支援の総称。太陽光・風力・地熱・バイオマス等のFIT/FIP買取費用への拠出と、洋上風力・水素等の次世代技術開発補助の2本柱。

再生可能エネルギー対策は、太陽光・風力・地熱などの再エネ普及と次世代エネルギー技術の開発にあてられる経費です。2050年カーボンニュートラルの実現に向けた投資の柱です。

再エネは発電量の2割を超えて主力電源化が進む一方、天候による変動や送電網の制約、適地の減少といった課題に直面しています。洋上風力の大規模開発、ペロブスカイト太陽電池など次世代技術の実用化、蓄電池・水素との組み合わせが次の焦点となっています。

出典: 財務省「予算書」「決算書」。決算額が未表示の年度は未公表。

Q. 日本の再エネ比率はどのくらいですか？

A. 発電電力量の2割強で、政府は2030年度に36〜38%とする目標を掲げています。