エネルギー対策費

9,500億円前年比 +2.8%

令和8年度予算・歳出総額の0.78% ・国民1人あたり約7,736円

詳しい解説

エネルギー対策費は、再生可能エネルギーの普及、省エネルギーの推進、電力・燃料の安定供給、原子力の安全対策などにあてられる経費です。脱炭素（カーボンニュートラル）への対応が近年の中心課題です。

太陽光・風力などの再生可能エネルギーの導入拡大、水素・アンモニアといった次世代エネルギーの技術開発、家庭や工場の省エネ設備導入への補助などに使われます。一方で、電力・ガス価格の高騰に対する激変緩和策など、エネルギーの安定供給・価格対策にも多額が投じられてきました。

出典: 財務省「予算書」「決算書」。決算額が未表示の年度は未公表。

Q. エネルギー対策費の財源は一般の税金ですか？

A. 一般会計に加え、電源開発促進税や石油石炭税を財源とするエネルギー対策特別会計を通じても事業が行われています。