FIT/FIP制度拠出

2,300億円前年比 +4.5%

令和8年度予算・歳出総額の0.19% ・国民1人あたり約1,873円

FIT/FIP制度拠出とは

再エネ固定価格買取制度（FIT/FIP）の買取費用に対する国費拠出。太陽光・風力・地熱等が対象。

出典: 財務省「予算書」「決算書」。決算額が未表示の年度は未公表。

2024年度 · 7件

表示中: 7件合計: 4.2兆円出典: 資源エネルギー庁「再生可能エネルギー電気の調達に係る特定契約の状況」（FY2024）公式サイト

1太陽光発電（10kW以上・事業用）51.9%2.2兆円

FIT制度開始（2012年）以降に急増。全体の約52%を占める最大区分

2太陽光発電（10kW未満・住宅用）20.0%8,400億円

家庭の屋根置き太陽光。余剰電力を電力会社が固定価格で買取

3バイオマス発電17.1%7,200億円

木材チップ・廃棄物・畜産バイオガス等。燃料調達リスクが課題

4風力発電（陸上）6.0%2,500億円

低コスト化が進む。適地は東北・北海道・九州に多い

5風力発電（洋上）1.9%800億円

大規模洋上風力はFIP移行。設置・維持費が高い

6小水力発電2.1%900億円

農業用水路・河川を活用。地方自治体・農協が多く参加

7地熱発電1.0%400億円

稼働コストは低いが開発許可・調査期間が長い。温泉地での協議が必要

金額は公表データをもとにした概算値です。正確な数値は各省庁の公式資料をご確認ください。