災害復旧等

1.1兆円前年比 0.0%

令和8年度予算・歳出総額の0.87% ・国民1人あたり約8,632円

災害復旧等とは

台風・豪雨・地震等による公共インフラ（道路・河川・農地等）の被災箇所を国庫補助で復旧する事業費。激甚災害指定で補助率が最大90%まで引き上げられる。

災害復旧等は、台風・豪雨・地震などで被災した道路・河川・農地などの公共インフラを復旧するための経費です。被災自治体を国庫補助で支え、迅速な復旧を可能にします。

災害復旧事業は国庫補助率が通常の公共事業より高く、激甚災害に指定されると最大9割程度まで引き上げられ、財政力の弱い自治体でも復旧に踏み出せる仕組みになっています。毎年のように大規模災害が発生するため、当初予算に加えて補正予算や予備費からも支出されるのが実態です。

出典: 財務省「予算書」「決算書」。決算額が未表示の年度は未公表。

2024年度 · 10件

表示中: 10件合計: 979.5億円出典: 行政事業レビューシート「河川等災害復旧事業」令和6年度支出実績（RSシステム・令和7年度公表）公式サイト

1東北地方整備局31.5%308億円

2九州地方整備局27.4%268億円

3関東地方整備局27.3%267億円

4北陸地方整備局9.7%94.5億円

5近畿地方整備局2.1%21億円

6四国地方整備局1.3%13.2億円

7中国地方整備局0.4%3.6億円

8石川県0.2%1.5億円

9中部地方整備局0.1%0.5億円

10その他（都道府県等）0.2%2.2億円

金額は公表データをもとにした概算値です。正確な数値は各省庁の公式資料をご確認ください。

Q. 激甚災害に指定されると何が変わりますか？

A. 国庫補助率がかさ上げされ、自治体や農家・中小企業の復旧負担が大幅に軽減されます。