高校生年代拡充分

3,500億円前年比 +2.9%

令和8年度予算・歳出総額の0.29% ・国民1人あたり約2,850円

高校生年代拡充分とは

高校生年代（16〜18歳）への児童手当支給（令和6年度より拡充）。月額1万円（第3子以降3万円）。

高校生年代拡充分は、令和6年度の児童手当拡充によって新たに支給対象となった16〜18歳（高校生年代）への支給分です。教育費の負担が最も重くなる時期の家計を支えます。

高校生の時期は塾や進学準備など教育費がかさむ一方、従来の児童手当は中学生で打ち切られていました。少子化対策の強化にあたり、子育て費用のピークに支援を届けるため、月1万円（第3子以降3万円）の支給が18歳の年度末まで延長されました。

出典: 財務省「予算書」「決算書」。決算額が未表示の年度は未公表。

2025年度

個人給付の概算

月額 1.0万円/人×約330万人（16〜18歳）

＋事務経費約40億円

合計 3,400億円

令和6年10月から高校生年代（16〜18歳）まで支給対象を拡大。月1万円（第3子以降は3万円）。

出典: こども家庭庁「令和7年度予算」公式サイト

金額は公表データをもとにした概算値です。正確な数値は各省庁の公式資料をご確認ください。