少子化対策
3.8兆円前年比 +7.0%
令和8年度予算 ・ 歳出総額の3.13% ・ 国民1人あたり 約3.1万円
詳しい解説
少子化対策は、児童手当・保育所運営・こども家庭庁の各種施策など、子育て支援全般にあてられる経費です。少子化が国の最重要課題とされるなか、「こども未来戦略」に基づいて予算の拡充が続いています。
加速する子育て支援
児童手当の所得制限撤廃・高校生年代への延長、保育所の受け皿整備、出産・育児休業への支援拡充など、近年は経済的支援と保育サービスの両面で施策が強化されています。財源には子ども・子育て支援金制度の創設など新たな枠組みも導入されつつあり、社会全体で子育てを支える方向へ転換が進んでいます。
年度別推移
| 年度 | 当初予算 | 決算額 | 執行率 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 | 3.0兆円 | 2.9兆円 | 96% |
| 令和6年度 | 3.2兆円 | 3.0兆円 | 95% |
| 令和7年度 | 3.6兆円 | — | — |
| 令和8年度 | 3.8兆円 | — | — |
出典: 財務省「予算書」「決算書」。決算額が未表示の年度は未公表。
内訳
よくある質問
Q. 少子化対策の予算はなぜ増えているのですか?
A. 出生数の減少が続き、児童手当の拡充や保育の充実など「異次元の少子化対策」として支援策が大幅に強化されているためです。
関連項目
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