老齢厚生年金

7.6兆円前年比 +2.7%

令和8年度予算・歳出総額の6.21% ・国民1人あたり約6.2万円

老齢厚生年金とは

65歳以上で厚生年金に加入していた人に支給。受給額は在職中の標準報酬月額と加入期間から算出。受給者は約4,600万人（令和6年度）。

老齢厚生年金は、会社員や公務員として厚生年金に加入していた人が、原則65歳から受け取る年金です。現役時代の給与と加入期間に応じて受給額が決まり、国民年金（老齢基礎年金）に上乗せして支給されます。

老齢厚生年金の額は、在職中の平均的な給与水準（標準報酬）と加入期間によって計算されます。給与が高く、長く加入していた人ほど受給額が大きくなる報酬比例のしくみです。会社員は基礎年金に厚生年金が上乗せされるため、自営業者などより年金額が手厚くなる傾向があります。

年金は、現役世代が納めた保険料でその時の高齢者を支える「賦課方式」を基本としています。少子高齢化で支え手が減るなか、給付水準を自動調整するマクロ経済スライドなどの仕組みが導入されています。国庫負担（税金）も基礎年金の一部にあてられており、年金財政を税が下支えしています。

出典: 財務省「予算書」「決算書」。決算額が未表示の年度は未公表。

2025年度

個人給付の概算

月額平均約1.76万円（国庫分/人）×約3,500万人

合計 7.4兆円

厚生年金の老齢給付のうち、国が一般財源から負担する基礎年金拠出金の分。実際の年金月額は平均約14.5万円だが、うち国庫負担は基礎年金部分（約6.5万円）の1/2相当。

出典: 厚生労働省「令和7年度社会保障関係予算」公式サイト

金額は公表データをもとにした概算値です。正確な数値は各省庁の公式資料をご確認ください。

Q. 老齢厚生年金は何歳からもらえますか？

A. 原則65歳からです。希望すれば60〜64歳への繰上げ受給（減額）や、66〜75歳への繰下げ受給（増額）も選べます。

Q. 厚生年金と国民年金の違いは？

A. 国民年金は全国民共通の基礎年金で、厚生年金は会社員・公務員が加入し基礎年金に上乗せされる年金です。