こども家庭庁関連

1.1兆円前年比 +12.8%

令和8年度予算・歳出総額の0.94% ・国民1人あたり約9,316円

こども家庭庁関連とは

こども家庭庁が所管する子育て支援施策全般への国費。こども・子育て給付（育児休業給付等の制度拡充分）と地域子育て支援（産後ケア・ヤングケアラー支援等）の2区分。

こども家庭庁関連は、2023年に発足したこども家庭庁が所管する子育て支援施策への経費です。こども・子育て給付と、地域の子育て支援事業の2区分で構成されます。

こども家庭庁は、それまで内閣府・厚生労働省などに分かれていたこども政策を一元化するために設立されました。児童手当や保育といった給付・サービスに加え、児童虐待防止、ヤングケアラー支援、こどもの貧困対策など、こどもを取り巻く課題全般に取り組んでいます。

出典: 財務省「予算書」「決算書」。決算額が未表示の年度は未公表。

Q. こども家庭庁は何をする役所ですか？

A. こども政策の司令塔として、児童手当・保育・虐待防止・貧困対策など、こどもと子育てに関する施策を一元的に担う行政機関です。