保育所関連

1.2兆円前年比 +6.1%

令和8年度予算・歳出総額の1.00% ・国民1人あたり約9,935円

保育所関連とは

認可保育所・認定こども園等の保育サービス全体への国費支援。施設の日常的な運営費補助と、待機児童解消のための新設・増設整備費の2本柱で構成。

保育所関連は、認可保育所・認定こども園などの保育サービスへの国費支援です。日々の運営費への補助と、施設の新設・増設への整備費補助の2本柱で、共働き家庭の子育てを支えるインフラを維持しています。

保育所の収入は保護者の保育料だけでは賄えず、国が定める公定価格に基づいて運営費が公費から支払われています。また待機児童の解消に向けて、施設の新設・増設への整備補助も行われてきました。近年は量の確保に加え、保育士の処遇改善や配置基準の見直しなど「質」の向上に重点が移っています。

出典: 財務省「予算書」「決算書」。決算額が未表示の年度は未公表。

Q. 保育料はなぜ安く抑えられているのですか？

A. 国と自治体が運営費の大部分を公費で負担しているためです。3〜5歳児は幼児教育・保育の無償化により原則無料です。