教育訓練給付
1,600億円前年比 0.0%
令和8年度予算 ・ 歳出総額の0.13% ・ 国民1人あたり 約1,303円
教育訓練給付とは
在職中のスキルアップのための教育訓練給付(一般・特定一般・専門実践)。最大112万円の補助。
公式サイトで詳しく見る詳しい解説
教育訓練給付は、働く人のスキルアップや資格取得を支援する雇用保険の給付です。講座の受講費用の一部が支給され、リスキリング推進の中核的な制度となっています。
3つの給付レベル
一般(受講費の20%)、特定一般(40%)、専門実践(最大70%・年間上限あり)の3段階があり、看護師や保育士など専門資格の取得課程、デジタル分野の講座などが対象です。成長分野への労働移動を促す政策の一環として、給付率や対象講座の拡充が続いています。
年度別推移
| 年度 | 当初予算 | 決算額 | 執行率 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 | 1,500億円 | — | — |
| 令和6年度 | 1,600億円 | — | — |
| 令和7年度 | 1,600億円 | — | — |
| 令和8年度 | 1,600億円 | — | — |
出典: 財務省「予算書」「決算書」。決算額が未表示の年度は未公表。
よくある質問
Q. 教育訓練給付はいくらもらえますか?
A. 講座の種類により受講費の20〜70%が支給されます。専門実践教育訓練が最も給付率が高くなっています。
Q. どんな講座が対象ですか?
A. 看護師・保育士などの資格取得課程や、デジタル分野の講座など、厚生労働大臣が指定した講座が対象です。
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