日本の国家予算122兆円の全体像｜何にいくら使われているのか

国の予算は、大きく「一般会計」と「特別会計」に分かれます。ニュースで「今年度の予算は過去最大の◯兆円」と報じられるのは、通常この一般会計のことです。一般会計は、税金などを主な財源として、社会保障・教育・防衛・公共事業といった国の基本的な活動に広く使われる、いわば国の家計の本体です。

令和8年度の一般会計予算は約122.3兆円で、過去最大の規模となりました。これを日本の人口で割ると、国民1人あたり約100万円、4人家族なら約400万円分の支出が国の名前で行われている計算になります。

一方、特別会計は年金・国債の管理・外国為替など、特定の目的のために区分された会計で、規模だけなら一般会計をはるかに上回ります。ただし会計間の重複が大きく単純合算はできないため、まずは私たちの生活に直結する一般会計を押さえるのが、予算を理解する第一歩です。

歳出（お金の使いみち）で最も大きいのは社会保障関係費で、全体の約3分の1を占めます。年金・医療・介護・子育て・生活保護など、私たちの暮らしを支える給付が中心で、高齢化とともに毎年増え続けています。

次に大きいのが国債費です。これは過去に発行した国債（国の借金）の返済と利子の支払いにあてられるもので、歳出の2割前後を占めます。金利が上昇すると利払い費が膨らむため、今後の増加が強く懸念されている項目です。

3番目が地方交付税交付金等で、国税の一部を地方自治体に配分し、どの地域でも一定水準の行政サービスを受けられるようにするお金です。これら上位3分野だけで歳出の約7割を占め、防衛・公共事業・教育などがそれに続きます。

歳入（お金の入り）の柱は税金です。消費税・所得税・法人税の基幹3税で税収の約8割を占め、近年は物価上昇や企業業績の好調を背景に税収は過去最高を更新し続けています。

しかし、税収だけでは支出を賄いきれていません。令和8年度も歳入の約4分の1、金額にして約30兆円が公債金、すなわち新たな借金で賄われています。国は毎年、税収で足りない分を国債の発行で穴埋めしており、その積み重ねが1,000兆円を超える国債残高となっています。

つまり日本の財政は、「入ってくる税金」よりも「出ていく支出」が慢性的に多く、その差を将来世代への借金で埋め続けている構造にあります。予算の全体像をつかむと、なぜ財政健全化が長年の課題とされるのかが見えてきます。