国の借金1,000兆円をわかりやすく解説｜誰から借りて、どう返すのか

国の借金の正体は、主に「国債」という債券です。国は税収だけでは支出を賄えないとき、国債を発行してお金を借ります。国債を買うのは、銀行・保険会社・年金基金などの機関投資家や、日本銀行、そして個人です。買った人にとって国債は、満期に額面が戻り、利子も受け取れる金融商品です。

普通国債の残高は1,000兆円を超え、日本のGDP（国内総生産）の2倍を上回ります。これは主要先進国のなかでも突出して高い水準で、日本財政の最大の課題とされています。

借金が膨らんだ最大の理由は、歳出が税収を上回る状態が長年続いてきたことです。バブル崩壊後の景気低迷で税収が伸び悩む一方、高齢化で社会保障費は増え続け、その差を国債発行で埋めてきました。リーマン・ショックやコロナ禍のような危機のたびに、大規模な財政出動で借金は跳ね上がっています。

国債は、道路や施設など後世に資産が残る事業に使う「建設公債」と、社会保障費など経常的な支出を賄う「特例公債（赤字国債）」に分かれます。財政法は本来、赤字国債の発行を禁じていますが、税収不足を埋めるため毎年度、特別の法律を作って発行を認めているのが実情です。今では新規発行の大部分が赤字国債です。

国債には利子がつき、その支払いは「国債費」の一部として毎年度の歳出に計上されます。利子の支払先は国債の保有者で、最大の保有者は日本銀行です。日銀が受け取った利子の一部は、最終的に国庫納付金として国に還流する面もありますが、銀行や個人へ支払われる分は純粋な財政負担です。

元本の返済は「60年償還ルール」に基づいて行われます。これは、国債残高をおよそ60年かけて完全に返す前提で、毎年度、残高の約60分の1を返済にあてるという考え方です。ただし、満期が来た国債の多くは「借換債」という新しい国債を発行して借り直しており、残高そのものは減っていません。いわば、古い借金を新しい借金で返し続けている状態です。

この構造が持続可能なのは、日本国債の大半が国内で消化され、金利が長く低く抑えられてきたためです。しかし金利が上昇局面に入ると、借り換えのたびに利払い費が膨らみ、財政を圧迫します。金利のある世界における国債管理は、これからの財政運営の最大の焦点です。