消費税は本当に社会保障に使われているのか｜使いみちの真実

消費税は、商品やサービスの消費に対して課される税で、標準税率は10%（飲食料品などは軽減税率8%）です。1989年に3%で導入されて以来、5%、8%、10%と段階的に引き上げられてきました。

その結果、消費税の税収は、かつて国の基幹税だった所得税や法人税を上回り、いまや最大の税目となっています。消費税が支持される理由は、景気に左右されにくく安定した税収が得られる点にあります。所得税や法人税は不況になると大きく落ち込みますが、消費は比較的安定しているためです。

結論から言えば、消費税の収入は法律によって社会保障にあてることが定められています。具体的には、年金・医療・介護・子育て支援という「社会保障4経費」に使うことが消費税法などに明記されており、これを社会保障目的税化といいます。

なぜ社会保障の財源に消費税が選ばれたのか。それは、高齢化で膨らむ社会保障費を、働く現役世代だけでなく、高齢者を含む幅広い世代で分かち合うためです。所得税や社会保険料は主に現役世代が負担しますが、消費税は消費するすべての人が負担するため、世代間の公平を保ちやすいと考えられています。

ただし注意したいのは、消費税収だけで社会保障費のすべてを賄えているわけではないという点です。社会保障費は消費税収を大きく上回っており、不足分は保険料や他の税、そして借金で補われています。「消費税で社会保障を支えている」のは事実ですが、それでもなお足りていないのが実態です。

消費税には、生活に欠かせない飲食料品（外食・酒類を除く）や定期購読の新聞に対して、標準より低い8%の軽減税率が適用されています。これは、生活必需品への負担を和らげるための措置です。

消費税の大きな論点が「逆進性」です。消費税は所得の多い人も少ない人も同じ税率で負担するため、収入に占める税負担の割合は、所得が低い人ほど重くなります。所得の多い人ほど高い税率がかかる所得税とは逆の性質を持つことから、逆進性と呼ばれます。軽減税率や給付による対策が取られていますが、公平性をどう確保するかは消費税をめぐる永遠のテーマです。