社会保障費はなぜ毎年増え続けるのか｜年金・医療・介護のしくみ

社会保障関係費は、一般会計歳出の約3分の1を占める最大の分野です。内訳を見ると、年金給付費が最も大きく、次いで医療給付費、介護給付費と続きます。これに子育て支援、生活保護、障害者支援、雇用対策などが加わります。

特徴的なのは、制度を変えなくても費用が自然に増えていく点です。高齢者が増えれば年金の受給者も、医療や介護を利用する人も増えます。対象となる人が増えるだけで、給付総額はひとりでに膨らんでいきます。これが「社会保障費の自然増」と呼ばれるもので、毎年度の予算編成で大きな焦点となります。

社会保障費が増え続ける根本の理由は、少子高齢化です。日本では、団塊の世代がすべて75歳以上となり、医療や介護の需要が急速に高まる一方、支え手である現役世代は減り続けています。

日本の年金や医療は、基本的に「現役世代が納めた保険料で、その時の高齢者を支える」という賦課方式で成り立っています。この仕組みは、支え手が多く受給者が少ないうちはうまく回りますが、少子高齢化で支え手が減り受給者が増えると、一人あたりの負担が重くなっていきます。

実際、会社員が納める健康保険料の一部は、自分たちの医療費ではなく高齢者医療への支援金に回っており、これが現役世代の負担増の一因となっています。給付水準を自動的に調整するマクロ経済スライドなどの仕組みも導入されていますが、増加圧力を完全に抑えるには至っていません。

社会保障の財源は、主に3つあります。第一が、加入者と事業主が納める社会保険料。第二が、税金（公費）。第三が、それでも足りない分を補う借金です。

たとえば基礎年金の給付費の半分は税金で負担することが法律で定められており、医療や介護でも給付費の一定割合を国と地方の公費が支えています。消費税の収入が社会保障にあてられているのも、この公費部分の財源とするためです。

しかし、保険料と税金を合わせても社会保障費のすべては賄えず、不足分は国債の発行、つまり将来世代への借金で埋められています。社会保障の充実と負担のあり方、そして世代間の公平をどう保つかは、日本社会の最も重い宿題といえます。