経済協力費

5,234億円前年比 +0.6%

令和8年度予算・歳出総額の0.43% ・国民1人あたり約4,262円

詳しい解説

経済協力費は、開発途上国への政府開発援助（ODA）を中心とした国際協力にあてられる経費です。インフラ整備の支援や技術協力、国際機関への拠出を通じて、国際社会における日本の役割を果たします。

ODAは、低利で資金を貸し付ける有償資金協力（円借款）、返済を求めない無償資金協力、専門家派遣や研修などの技術協力の3つに大別されます。多くはJICA（国際協力機構）を通じて実施されます。円借款はアジアのインフラ整備、無償・技術協力はアフリカや島嶼国が重点地域です。

二国間援助のほか、国連・WHO・UNHCRなどの国際機関や、アジア開発銀行・世界銀行といった国際金融機関への分担金・拠出金も含まれます。感染症対策や難民支援、気候変動対策など、地球規模の課題に対する国際的な協調の一環です。

出典: 財務省「予算書」「決算書」。決算額が未表示の年度は未公表。

Q. ODAは無駄遣いではないのですか？

A. 途上国の安定は日本の安全保障や経済にも関わり、資源確保や国際的な信頼、企業の海外展開の基盤づくりにもつながるとされます。円借款は返済される融資である点も特徴です。