地方交付税交付金等

20.9兆円前年比 +14.7%

令和8年度予算・歳出総額の17.07% ・国民1人あたり約17万円

詳しい解説

地方交付税交付金等は、国が集めた税金の一部を地方公共団体に配分し、どの地域でも一定水準の行政サービスを受けられるようにするための経費です。地方の財政力の格差を調整する役割を担っています。

地方交付税は、標準的な行政に必要な額（基準財政需要額）と、その団体が見込める税収（基準財政収入額）との差額を国が補填するしくみです。使い道は指定されず、地方が自由に使える一般財源となります。人口や面積、産業構造などをもとに算定され、財政力の弱い自治体ほど多く配分されます。

税収が豊富で、地方交付税に頼らなくても行政を運営できる自治体は「不交付団体」と呼ばれ、交付を受けません。東京都や、大企業の工場がある一部の市町村などが該当します。全国の大半の自治体は交付を受けており、地方財政は地方交付税に大きく依存しています。

出典: 財務省「予算書」「決算書」。決算額が未表示の年度は未公表。

Q. 地方交付税と国庫支出金の違いは？

A. 地方交付税は使い道が自由な一般財源ですが、国庫支出金（補助金）は特定の事業に使い道が限定された財源です。

Q. 地方交付税の財源は何ですか？

A. 所得税・法人税・消費税・酒税などの国税の一定割合が、法律で地方交付税の財源として定められています。