中小企業対策費

1,730億円前年比 +2.2%

令和8年度予算歳出総額0.14% ・ 国民1人あたり 約1,409円

詳しい解説

中小企業対策費は、日本の企業数の99%以上、雇用の約7割を占める中小企業・小規模事業者を支援するための経費です。設備投資やデジタル化への補助、資金繰り支援などを行います。

支援の柱

大きく分けて、生産性向上のための設備投資・デジタル化を支援する補助金(ものづくり補助金・IT導入補助金など)と、信用保証制度を通じた資金繰り支援の2本柱です。事業承継や販路開拓、地域資源の活用などきめ細かな支援も行われています。

年度別推移

年度当初予算決算額執行率
令和5年度1,785億円1,600億円90%
令和6年度1,692億円1,500億円89%
令和7年度1,692億円
令和8年度1,730億円

出典: 財務省「予算書」「決算書」。決算額が未表示の年度は未公表。

内訳

よくある質問

Q. 中小企業向けの補助金にはどんなものがありますか?

A. 設備投資を支援するものづくり補助金、ITツール導入を支援するIT導入補助金、販路開拓の小規模事業者持続化補助金などが代表的です。

関連項目

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