Breakdown
税金は「性質別」にどう使われているか
いつもの「分野別（社会保障・防衛…）」とは別の切り口で、令和8年度の一般会計歳出122.3兆円を「お金の性質」で分類しました。 個人への給付なのか、地方や国際機関への移転なのか、企業への補助金なのか、 国が自ら行う事業への支出なのか——同じ予算でも、見方を変えると姿が変わります。
令和8年度 一般会計歳出 122.3兆円 の性質別内訳
分類ごとの中身
個人・世帯への給付
39.6兆円（32.4%）年金・医療・介護・児童手当・生活保護・失業給付・奨学金など、国民一人ひとりや世帯に直接届く給付（現金・現物）。ご提示の「補助金（個人向け）」にあたり、歳出の最大の塊です。
地方への財政移転
20.9兆円（17.1%）地方交付税・地方譲与税など、国の税収の一部を地方公共団体に配分するお金。使い道は自治体に委ねられ、地域の行政サービスを支えます。
国の事業費・行政運営費（直接支出）
19.2兆円（15.7%）公共事業（道路・河川・港湾）、防衛装備の調達、研究開発、施設整備、各省庁の行政運営費など、国が自ら行う事業への支出。ご提示の「直接支出」にあたります。
企業・事業者等への補助金
4.4兆円（3.6%）中小企業・農林漁業者・エネルギー事業者・学校法人などへの補助金。ご提示の「補助金（大企業向け・中小向け）」にあたります。対象別の内訳は推計を含みます。
人件費
4.2兆円（3.5%）国が雇う人への給与。自衛官の人件費や、国が1/3を負担する公立小中学校の教職員給与などを計上。国会議員の歳費もこの性質に含まれます（下記参照）。
補助金はどこへ？（対象別の推計）
「企業・事業者等への補助金」4.4兆円の対象別内訳です。
| 補助の内容 | 主な対象 | 金額 |
|---|---|---|
| 私学助成・学校法人等への補助 | 学校法人・団体向け | 2.0兆円 |
| 農業・畜産・漁業の経営安定・価格対策 | 中小・小規模（農林漁業者）向け | 1.3兆円 |
| 再生可能エネルギー・省エネルギー対策省エネ家電補助など個人・家計向けを含む | 事業者・家計向け | 9,500億円 |
| 中小企業支援（ものづくり・IT導入等） | 中小・小規模向け | 1,730億円 |
参考: 国会議員の歳費
歳費（月129.4万円）と期末手当を合わせた議員1人あたり年額（約2,181万円）に議員数713人を乗じた概算。別途、調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費／月100万円）が支給される。国会費は一般会計では「その他（一般行政費等）」に含まれる。出典: 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律。
この集計について
金額はすべて財務省の令和8年度一般会計歳出予算（当サイト掲載データ）にもとづき、 合計は歳出総額122.3兆円と一致します。一方、各事業を どの性質に分類するかは当サイトの編集上の判断であり、政府の公式な分類 （使途別分類・主要経費別分類など）とは異なります。社会保障は大半が個人・世帯への 給付のため一括で「給付」に、各省庁の一般的な公務員人件費は特定が難しいため 防衛・教職員など明確なもののみを「人件費」に計上しています。
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